PapaCo.

事業概要

父親向け育児伴走アプリ「PapaCo.（パパッコ）」による、那覇市の父親育児参加促進・子育て課題解決事業。育休を取得する父親を主なユーザーとした「父親向け家事育児伴走サービス」。ゲーミフィケーション設計（月別タスク・XP経験値・ランクアップシステム）により父親の行動変容を促し、育児時間をパートナー（母親）の「自由時間」として可視化することで、夫婦の育児分担を支援する。エンドユーザー（父親家庭）には無料提供し、自治体（BtoG）・企業（BtoB）からの収入で事業を持続させる、社会課題解決型ビジネスモデルを採用する。

実施予定地域：初年度は那覇市・糸満市 → 2年目は沖縄県全域（県のDEIGOプランと連携し県内自治体へ拡大）→ 3年目以降は沖縄での実績・データを携えて全国の自治体・企業へ展開。

解決すべき課題

• 母親：育児・家事負担が一人に集中し、産後うつリスクが高まっている（産後の10〜15%が発症）。
• 父親：「何をすればいいかわからない」受動的な状態に留まり、父親の産後うつも増加。
• 社会：既存の育児アプリは記録共有が中心で母親の利用が主体。父親の主体的な育児参画を伴走するサービスがない。
• 自治体：子育て世帯の課題は認識されているものの、施策立案に必要な「今、現場で何が起きているか」を示すリアルタイムデータが存在しない。既存の統計調査は頻度・対象範囲の制約から、育児中の父親の日常行動を月次レベルで把握できていない。

解決策

• 機能①タスク提示・XPランクアップ：ゲーミフィケーション設計で日々の具体的な家事育児タスクを提示し、達成するごとにXPが貯まりランクアップする。今後は専門家の知見を取り入れた月齢別タスクDBの実装も検討。
• 機能②自由時間の可視化：父親の行動をパートナー（母親）に共有し、生まれた時間を「自由時間」として可視化。夫婦間に感謝が循環する仕組みを実装する。
• 機能③月齢リーグ：同月齢の子を持つ父親同士のゆるやかなつながりによる習慣定着サポート。

ビジネスモデル：エンドユーザーへの無料提供で利用データを蓄積し、自治体（BtoG）・企業（BtoB）への直接提案で収益化。コラボパッケージ（想定単価50〜100万円/自治体）が収益の中核となる。

期待される効果

• 父親の主体的育児参加向上 → 母親の育児負担軽減・産後うつリスク低減、父親自身の充実感向上・孤立感解消
• 那覇市・沖縄県の第二子以降の出産意欲向上 → 少子化対策・出生率維持に貢献
• 「父親育児先進地」沖縄ブランドの確立 → 子育て世代の移住・定住促進
• 自治体は、国勢調査や社会生活基本調査では捕捉できない「育休中の父親の実態」をリアルタイムかつ月次レベルで把握でき、施策のPDCAを高速化できる

補助事業終了後は、エンドユーザーに課金しないことで普及速度を最大化しつつ、利用データ・効果レポートを自治体・企業への提案に転換してBtoG／BtoB収入で自走化する。AIコーディング支援ツールを活用した低コストな自社開発体制でコスト優位性を確保する方針。

実施体制

現時点では代表1名が全役割を兼務する体制。

スケジュール

• 7月〜9月：Webアプリ機能開発（タスク・XPシステム強化）、ネイティブアプリ（iOS/Android）開発、UIデザイン外注・QA/セキュリティ監査、ユーザーインタビュー・β版テスト
• 7月〜2月（通年）：小児科医・保育士による監修、産科クリニック・自治体（糸満市）との連携協議
• 10月〜2月：ネット広告・チラシ制作によるユーザー獲得施策
• 10月〜12月：自治体へのBtoGパイロット提案・契約
• 1月〜2月：初回BtoG売上・効果レポート作成
• 2年目（令和9年度）：沖縄県全域へ展開。BtoG/BtoB契約3〜5件獲得（売上150〜500万円）
• 3年目（令和10年度）：全国展開。沖縄での実績・効果データを携えて全国の自治体・企業へ営業。BtoG/BtoB契約10〜20件（売上500〜2,000万円）

経費計画

内訳比率：委託費・外注費 45.4% ／ 役務費 50.8% ／ 備品消耗品費 0.3% ／ 報酬費 3.4%
補助金交付申請額：事業費予定額 1,475,000円 × 補助率(2/3) ＝ 983,000円（千円未満切捨て）

収支計画（3年間・単位：千円）

算出根拠：初年度は月50万円×1自治体のパイロット契約、2年目は月75万円×3自治体（BtoG3〜5件、県内展開）、3年目は月75万円×20自治体（BtoG10〜20件＋BtoB展開、全国展開）を想定。主な経費は那覇オフィス家賃、通信費、広告費、外注費（UI/UXデザイン・QA・監修謝金等）。

会社概要（事業化予定）